協会事業報告
小池都知事が八王子給食センター視察
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出所掲載日：令和6年7月2日 |
| 東京都の小池百合子知事は６月25日、八王子市の学校給食センター「はちっこキッチン楢原」を視察に訪れた。同センターは調理の熱源にＬＰガスを採用し、災害時には避難所への食支援を行う施設として移動式回転釜やＬＰガス発電機を備える。都知事選の合間を縫ったスケジュールで、集まった多くの報道機関にＬＰガスの災害強靭性をアピールする機会となった。 小池知事の視察には、東京都ＬＰガス協会から尾崎義美会長や加藤髙白相談役をはじめ、清水良真理事、草間剛理事兼八王子支部長らが出迎え、支部の野島昌国氏（日本エネルギー常務）がＬＰガス設備や安定供給体制を説明した。 その後、小池知事は給食で提供されている郷土料理の混ぜご飯「かて飯」を試食しながら、初宿和夫市長や都協会のメンバーと懇談した。 小池知事は「都協会の皆さまの支えがあって災害に強いセンターができた。いざという時の食事の提供もＬＰガスがエネルギーとして確保されており、着実な運営に安心している」と評価。 初宿市長は「市ではＬＰガスによる災害に強いまちづくりが整っている。今年度から来年度にかけて都の補助金を活用し、避難所となる学校体育館の空調整備にも取り組む」と明らかにした。 |
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（出所：日刊プロパン・ブタン情報） |
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商慣行制度改正説明会を実施
| 6月7日、都民ホールにおいて「商慣行是正に向けた制度改正説明会」を東京都と共催で実施いたしました。当日は、250名を超える会員事業者にご出席いただき、資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室 目黒室長補佐により、制度改正に関するご講演をいただきました。 あわせて、東京都と当協会による周知事項の説明をおこなっております。 |
西多摩支部、羽村市と防災協定 常設常用も市に提案
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出所掲載日：令和6年5月27日 |
| 東京都ＬＰガス協会西多摩支部（清水大支部長）は17日、羽村市（橋本弘山市長）と「災害時におけるＬＰガス等の供給に関する協定」を締結した。災害時の対応拠点や避難所となり得る公共施設などに対してＬＰガス発電機やＧＨＰの導入をはじめ、ＬＰガスの常設常用を訴えていく。 市役所での協定締結式には、都協会からは尾崎義美会長や支部長の清水副会長、羽村地区長の山下敬一理事、佐藤祐司専務理事ら５人、市から橋本市長ら４人が出席した。山下地区長と橋本市長が協定書を交わし、内容を確認した。 橋本市長は「市民の生命を自然災害から守ることは行政の重要な使命。今回の協定締結は行政のみならず、市民にとって大変心強い。市の防災力向上につながると確信している」と述べた。 尾崎会長は東日本大震災や能登半島地震でＬＰガスが活躍した事例を紹介し「災害時の『最後の砦』と評価されるＬＰガスだが、最初から備えておくことが盤石な防災体制につながる」と強調。ガソリンや軽油と比べて保管性に優れ、災害時の供給体制が強固であることを説明し「補助金も活用しながら、避難所などへ徐々にＬＰガス発電機を備えてもらえれば」と提案した。 |
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（出所：プロパン・ブタンニュース） |
八王子市給食センターＬＰガス設備見学会
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出所掲載日：令和6年4月5日 |
| 東京都ＬＰガス協会は3月28日、東京都。八王子市の学校給食センター「はちっこキッチン楢原」のメディア見学会を開催し、加藤髙白相談役と佐藤専務理事が参加した。 市の給食センター全5ヵ所では、災害対応の観点からエネルギーのベストミックスとしてＬＰガスを取り入れている。加藤相談役は「阪神淡路大震災でＬＰガスが災害に強いことが証明されたが一般には知られていない。多くの自治体では、エネルギーは電機と都市ガスと考えられていた。ＬＰガスを知ってもらうため、公共施設での利用をお願いした」と、周知に努めた経緯を説明。渡邉剛・市教育委員会学校給食施設整備担当主査は「ＬＰガスの災害対応力は高く評価している。市の施設は、新築・改装時には設計段階からＬＰガスを採用している」と説明。安濟祥江・市教育委員会学校給食課課長補佐は「有事の際に被災等で職員が来られない場合は、業務委託先の民間事業者が他地域から人員を手配する。食材は市内から仕入れているが、他からの調達も可能。当センターは（公社）東京都栄養士会と協定を結んでおり、避難所でもアレルギー対応食が提供できる。防災訓練への参加や災害時に役立つ料理教室の開催等で、平時から住民と交流を図っている」などと述べた。 【はちっこキッチン楢原概要】 配送先：11中学校 バルク貯槽：980kg×3基 ＬＰガス機器：回転釜、自動フライヤー、連続炊飯器など 調理場：煮炊き調理、野菜下処理、炊飯、揚げ物・焼き物・蒸し物調理、アレルギー調理 食育スペース：料理教室ルーム、調理場見学窓 |
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（出所：石油ガス・ジャーナル） |
東京都予算に対する各種団体等ヒアリングでの要望書提出、小池知事と面談
| 「令和6年度 東京都予算の編成」に関する各種団体等ヒアリングが行われました。当協会では本年も要望書の提出、12月14日に小池知事と面談し、要望書を提出いたしました。 本年度要望項目は １．避難所等への『ＬＰガス仕様設備』等の設置推進要望 ２．保安講習会の充実強化 ３．ＬＰガス自動車導入促進 ４．自然災害対策の推進 の4点となっております。 また、「国の配送合理化補助金に関する継続要望」として、 １．補助金の継続について強く要望 ２．国のＬＰＷＡ補助金交付下限額１００万円の撤廃をするよう国に要望 の連携協力をお願いしております。 要望書詳細につきましては、下記よりご確認ください。 |
| 資料：令和6年予算編成提出要望書 |
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城北第二支部が豊島区と災害協定を締結しました
| 城北第二支部は、豊島区と１１月２４日、豊島区役所で 「災害時におけるＬＰガス等の供給に関する協定」 を締結しました。 締結式には、細野支部長、関根支部役員、事務局から尾崎会長、佐藤専務理事が出席。豊島区からは島村区議、岡谷危機管理監、有村防災危機管理課長らが出席しました。 協定は、区内に震災、風水害などの災害が発生した場合、または発生の恐れがある場合にＬＰガスなどを優先的に供給、運搬、設置するものです。また、豊島区は災害時にＬＰガスの供給が円滑に行われるよう、平素から受け入れ体制の整備に努めるという内容が盛り込まれています。 |
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北多摩南部支部が調布市社会福祉事業団と災害協定を締結しました
| 北多摩南部支部（高橋支部長）は１１月１８日、調布市社会福祉事業団におきまして 「災害時におけるＬＰガス等の提供および調達」に関する協定を同事業団と締結しました。 市内で震度５弱以上の地震または風水害等により大規模災害が発生した場合において、可搬式LPガス発電機とLPガスを必要とする場合に提供する協定です。 調印後、高橋支部長は、自然災害はいつ来るかわからないため災害時の備えを万全にする必要がある旨を話されました。また調布市援護施設の今宮施設長は、防災の重要性が取り上げられる時代になり、協会と災害協定を結んで良かったと述べられた。 調印式には、協会から尾崎会長と佐藤専務理事も同席しました。 |
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東京都予算に対する各種団体等ヒアリングでの要望書提出
| 「令和5年度 東京都予算の編成」に関する各種団体等ヒアリングが行われました。当協会では本年も要望書の提出、11月2日に小池知事と面談し、要望書を提出いたしました。 本年度要望項目は １．避難所や帰宅困難者向けの一時滞在施設及び帰宅支援ステーションへの「ＬＰガス仕様ＧＨＰ空調設備」、「ＬＰガス仕様発電機」等の助成金ならびに設置推進の要望 ２．都有施設の新築、改修を行なう場合、設計段階より「災害にもっとも強いエネルギー」としてＬＰガス及び関連設備の採用検討推進 ３．水害時の容器流出防止対策用「容器鎖の二重掛け」設置促進 ４．中小零細企業向けのＬＰＷＡ（スマートメーターネットワークシステム）設置に向けた補助金支援 ５．ＢＣＰハンドブックの会員向け印刷費等の補助 の5点となっております。要望書詳細につきましては、下記よりご確認ください。 |
| 資料：令和5年予算編成提出要望書 |
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北多摩南部支部、災害時のＬＰガス二次災害防止の放送協定締結及び非常用にＬＰガス発電機の設置推進を総務大臣に要望
| 北多摩南部支部府中部会（高橋支部長）は４月１９日、東京府中ＦＭ（冨士行理 代表理事）と「災害時におけるＬＰガスの二次災害を防止するための放送協定」を締結しました。 府中市の放送局で行われた締結式には、尾崎会長、東京府中ＦＭの大山一行放送局長、地元自治会の筒井孝敏府中市自治会連合会副会長らが同席し、高橋支部長と大山局長が協定を調印しました。協定は、震度５強以上の地震、台風や豪雨災害など緊急対策が必要な場合に、ＬＰガス機器のガス栓を閉めるなど緊急放送をするものです。 また、東京府中ＦＭと連名で、長時間の停電が発生した場合に備え、コミュニティー放送局の非常用電源にＬＰガスを燃料とした発電機の設置推進を総務大臣宛に要望書を８月に提出いたします。 |
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| 資料：災害時におけるＬＰガスの二次災害を防止するための放送協定書 |
| 資料：非常用電源としてのＬＰガスを燃料とした発電機の設置推進について（要望書） |
萩生田経済産業大臣訪問・『ＬＰガス関連の要望書』の提出
| 12月27日（月）、経済産業省大臣室を訪問し、萩生田経済産業大臣へ『ＬＰガス関連の要望書』を提出しました。当協会から尾崎会長他7名が出席し、萩生田大臣と「中小規模販売店の減少による地域疲弊対策」、「料金透明化や無償貸与問題」、「避難所での積極的なＬＰガス採用、特に発電機の燃料転換」等について対談の時間をいただきました。 |
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三鷹市の市立小学校体育館へＬＰガス仕様空調設備導入
| 令和3年12月23日、東京都ＬＰガス協会北多摩南部支部（髙橋淳二支部長）は、連雀学園三鷹市立南浦小学校にてＬＰガス仕様空調設備の視察を行いました。当日は、門野校長と三鷹市議4名がご出席されました。三鷹市では夏季の熱中症対策と災害時の避難所としての機能強化を目的に令和元年度より全市立小中学校での空調設備導入を進め、ＬＰガス仕様空調設備が小学校2校で採用されております。 |
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東村山市長へ小学校体育館ＬＰガス仕様ＧＨＰ設置要望
| 12月15日（水）当協会北多摩北部支部東村山部会（細渕部会長）が渡部東村山市長へＬＰガス仕様空調設備導入等を要望しました。当日は東村山市より渡部市長、野崎副市長、小町東村山市議にご出席いただきました。当協会からは尾崎会長、原副支部長他5名が出席しております。 細渕部会長から『市立小学校体育館ＬＰガス仕様での空調設備導入等の要望書』の内容説明後、尾崎会長より「当協会から小池都知事あてに要望書を提出し、12月1日にＷｅｂヒアリング方式で要望内容について説明をおこなった」旨を説明いたしました。渡部市長からは「学校の構造、導線等を考慮してエネルギー選択している。可能な範囲でＬＰガス仕様設備設置に向けて教育委員会と協議する。」旨の回答をいただいております。 |
| 令和4年度市立小学校体育館ＬＰガス仕様での空調設備導入等の要望書 |
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東京都予算に対する各種団体等ヒアリングでの要望書提出
| 「令和4年度 東京都予算の編成」に関する各種団体等ヒアリングが行われました。当協会では本年も要望書の提出、12月1日にＷｅｂヒアリング方式にて武市副知事へ要望要旨説明をいたしました。 本年度は １．避難所や帰宅困難者向けの一時滞在施設及び帰宅支援ステーションへの「ＬＰガス仕様ＧＨＰ空調設備」、「ＬＰガス仕様発電機」等の助成金ならびに設置推進の要望 ２．都有施設の新築、改修を行なう場合、設計段階より「災害にもっとも強いエネルギー」としてＬＰガス及び関連設備の採用検討推進 ３．水害時の容器流出防止対策等として、以下の2項目について助成金の要望 ４．業務用ＭＣＡ無線機の追加配備（１０台） ５．災害発生時、東京都との情報伝達を迅速に行うための情報収集システム開発費用の助成金補助 ６．講習会のオンライン化に伴う受託事業減収の補填 の6点を要望いたしました。要望書詳細につきましては、下記よりご確認ください。 |
| 資料：令和4年予算編成提出要望書 |
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練馬区避難拠点防災訓練に参加しました
| 11月6日（土）午前10時より練馬区内の小学校にて避難拠点の防災訓練が開催され、城北第二支部（細野正樹支部長）が参加しました。防災訓練当日は練馬区防災課の依頼により、非常用の発電機を持参し、発電機使用についてブースを設けました。当日参加の地元児童にもＬＰガス仕様発電機稼働を試していただき、容易に稼働できることを体験していただきました。 |
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府中商組、市防災訓練に出展・発電機などＰＲ
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出所掲載日：令和3年10月29日 |
| 府中市プロパンガス商工組合（高橋淳二代表）は10月24日に東京都府中市立第六小学校で行われた市の総合防災訓練に協力し、ブースを出展した。デンヨー製のポータブルＬＰガス発電機「ＧＥ－900Ｐ」の始動体験を行ったほか、Ｉ・Ｔ・Ｏの協力を得てプロパン・エアー発生装置「ＰＡジェネレーター８」の実機を展示。来場者に向け、個別供給であるＬＰガスの災害復旧の早さや発電用途への活用と併せて、市立小中学校の空調にＬＰガスＧＨＰが採用されたこともＰＲした。 高橋代表は「防災関係者や市議会議員、自治会などに〝災害にも強い〟ＬＰガスのメリットを認識してもらえる機会。市内11カ所ある文化センターには、備蓄品として小型容器とポータブル発電機の導入を検討してもらっている」と話す。市は昨年度から今年度にかけ、中学全11校の武道場と地下アリーナ（体育室）に対してＧＨＰとＬＰガス非常用発電機の設置工事を進めている。今年度は５億5,300万円の予算を計上した。 ブースを訪れた高野律雄市長は「１次避難所の電源確保にはＬＰガスが最適だ。ライフラインが停止しても頼りになる避難所でなければならず、避難生活が長期化することを考慮すると、ＬＰガス発電機の存在は大変心強い」と評価した。会場には東京ガスや東京電力パワーグリッド、ＮＴＴ東日本、東京都水道局などのインフラ事業者もブースを並べたほか、自衛隊や消防機関が地震発生を想定した救助、消火演習を展開した。 |
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（出所：日刊プロパン・ブタン情報） |
「賃貸集合住宅への無償貸与の問題」講演会を開催
| 10月25日理事会終了後に、参加理事を対象に経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課 橋爪優文企画官を講師としてお招きし、「賃貸集合住宅への無償貸与の問題」講演会を開催いたしました。 また、令和3年6月1日に経済産業省からＬＰガス販売事業者の団体に、国土交通省から不動産関係団体にそれぞれ協力依頼を発出された「賃貸集合住宅における入居前のＬＰガス料金情報提示の取り組み」についてもご説明いただきました。 |
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| 資料：「賃貸集合住宅への無償貸与の問題」 |
ＭＣＡ無線機定期通信訓練の実施について
| 当会ではＭＣＡ無線機配備事業所を対象に、ＭＣＡ無線機の通信訓練を下記の実施予定日のとおり定期的に実施することとなり、令和3年度最初の訓練を去る4月14日（水）に第1地区と第2地区の事業所が行いました。 実際に災害が発生した時にＭＣＡ無線機の活用ができるよう、また、不具合がないか点検確認も含め今後、月に1回程度の訓練を行います。 １．令和3年度訓練実施日について （1）ＭＣＡ無線機が配備されている36事業所を対象に、当会では令和3年度の通信訓練日を下表のとおり毎月第3水曜日の午前10時～に定め実施いたします。 なお、第3水曜日が祝祭日にあたる場合は翌日に順延して実施します。（令和3年度は祝祭日の日はありません。） （2）協会の災害時の組織体制に基づき、偶数月は第1地区と第2地区、奇数月は第3地区～第6地区の事業所が訓練を実施いたします。 （3）令和3年9月は東京都と協会で合同訓練を予定しております。 ＜令和3年度訓練実施予定日＞ （第1、2地区： 山の手、足立、江戸川、小岩、板橋、城北第一、城北第二、墨東、葛飾の支部）
２．訓練実施方法 全ての参加事業所が通信訓練状況がわかるよう、ＭＣＡ無線機の通話モードを、協会グループモード(全事業所に一斉発信)で、1事業所毎に順番に行います。 |
ＬＰガス仕様発電機説明会を開催
| 3月17日理事会終了後に、参加理事を対象にデンヨー株式会社 米田春彦氏を講師としてお招きし、「ＬＰガス非常用発電機研修会」を開催いたしました。 近年激甚化する災害でのＬＰガス仕様発電機の稼働状況、導入実績等をご説明いただきました。また、導入に関する補助金、助成金の説明についての概要説明がありました。 この研修会の内容を踏まえ、各支部・協会本部一丸となり、区市町村への働きかけを行ってまいります。 |
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| 資料：「ＬＰガス非常用研修会」 |
昨年度に続き、小池知事に要望書の提出をいたしました
| 「令和3年度 東京都予算の編成」にあたり、各種団体等ヒアリングが行われました。当協会では昨年度に引き続き、11月2日に小池知事と面談し、要望書を提出いたしました。 内容は、昨年度に引き続き、 ・避難所における「ＬＰガス仕様の発電機」等の機材に関する予算措置 ・東京都関係施設の新設、改修時ＬＰガスの採用検討、ＬＰガス常設常用 の要望に加え、本年度は「帰宅困難者向けの一時滞在施設及び帰宅支援ステーション等へのＬＰガス仕様発電機等の機材に関する予算措置」と「張力式ガス放出防止型高圧ホース設置推進」を要望いたしました。 |
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ＬＰガスＧＨＰ中学校体育館にも 府中市小中全校に発電機併設
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出所掲載日：令和2年10月26日 |
| 府中市（高野律雄市長）は2020年～21年度に市立中学校11校の武道場と地下アリーナ（体育室）の空調化を進めるに当たり、基本設計としてＬＰガスＧＨＰを採用する方針を固めた。18日に開いた市の総合防災訓練で高野市長が本誌の取材に応じ明らかにした。昨年度にＬＰガスＧＨＰを先行して導入した市立小22校の体育館には今夏、デンヨー製9.9キロボルトアンペア非常用ＬＰガス発電機を併設し終えた。相次ぐ自然災害を受け、分散型で可搬性と備蓄性に優れるＬＰガスの実力が評価された。 |
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（出所：プロパン・ブタンニュース） |
東大和市立全中学校にＬＰガス仕様ＧＨＰを導入
| 東大和市立5校の全中学校にＬＰガス仕様のＧＨＰと発電機を導入、設置工事完了に伴い、10月15日当協会尾崎会長と佐藤専務理事が東大和市を訪問、尾崎市長と面談を行いました。 同設備の導入については、今年8月から設営工事が始まり、9月20日に試運転を始め10月4日から空調の稼働が開始されました。 今回の設置について尾崎会長は、「エネルギー分散化が叫ばれている現在、公民館など今後避難所となり得る施設に電気や都市ガスだけでなく、ＬＰガスの設置をお願いしたい」と強く要望しました。 面談後、導入した5校のうちの市立第一中学校でＧＨＰ（160Kw）と発電機（50Kw）の見学会が行われました。 |
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城北第二支部、練馬区へ発電機寄贈
| 城北第二支部（細野正樹支部長）と社会奉仕団体東京練馬西ライオンズクラブ（内田宏人会長）は、共同で練馬区に非常用小型発電機5台を寄贈し、3月2日に寄贈セレモニーが行われました。 城北第二支部は、昨年9月に練馬区との災害協定を締結しており、また、小学校で非常用発電機を活用した訓練を行い、ＬＰガスの災害対応能力のＰＲ活動を行っております。 各支部におかれましても、災害協定未締結の区市町村にアプローチしていただき、公共施設等へのＬＰガスの設備の導入、常時使用の取組推進をお願いいたします。 |
東京都へＬＰガス設備導入等の要望書の提出を行いました
| 「令和2年度 東京都予算の編成」にあたり、12月9日に小池知事と面談し、要望書を提出いたしました。 内容は、避難所における「ＬＰガス仕様の発電機」等の機材に関する予算措置、ならびに東京都関係施設の新設、改修時ＬＰガスの採用検討、ＬＰガス常設常用などを記載となります。 |
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城北第二支部、練馬区と災害協定を締結
| 城北第二支部は、練馬区と9月9日、練馬区役所で「災害時におけるＬＰガス等の供給に関する協定」を締結しました。 締結式には、細野支部長、事務局から服部専務理事が出席し、練馬区からは小西副区長らが出席致しました。 当協会は、東京都と包括的な災害協定をしているものの、実際の区市町村との締結率は44％です。 支部において、まだ締結をしていない区市町村には、前向きに災害協定締結を進めていただき「災害にも強いＬＰガス」のメリットをＰＲ、体育館等へＧＨＰ設置に向けた働きかけをお願いいたします。 |
八王子市給食室にＧＨＰ、府中市では全小学校の体育館にＬＰＧ仕様採用
| 東京都は6月、八王子市の小学校給食室12室に導入を決めた。当初、空調設備未設置の給食室（調理室）60室全室にLPガスGHPが導入される予定だったが、スペースの関係で48校は電気が採用された。同市では、市民センター体育館での導入が決まっている。協会副会長が市会議員らと信頼関係を構築していたことが決め手だった。 直近では、府中市全小学校（22校）体育館へのＧＨＰを成約、9月までに設置工事を終える。府中プロパン商工組合が中心となり、市教育委員会などに提案した。熱中症対策や避難所としての機能整備の視点から導入が決まった。 |
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（出所：石油ガス・ジャーナル） |
ＬＰガスＧＨＰ導入設置へ 足立区23区初の公立校設置
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出所掲載日：平成31年2月25日 |
| 東京都足立区（近藤弥生区長）は2019年度先行して学校体育館に空調を設備する区立中学校3校のうち、花畑北中（齋藤直樹校長）でＬＰガスＧＨＰを採用する方針を固めた。12日に開いた定例会見で近藤区長が明かした。ほか2校の都市ガスＧＨＰと併せて今夏までに設置して事業手法や空調能力などを検証し、将来的に全校体育館への空調設置を目指す。これまで都内23区の公立学校にはＬＰガスＧＨＰの設置実績がなく、今回の事例がモデルケースになると期待される。 |
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（出所：プロパン・ブタンニュース） |
墨東支部、江東区と災害協定を締結
| 墨東支部は、江東区と2月1日、江東区役所で 「災害時のＬＰガス等の供給に関する協定」 を締結しました。 締結式には、岡本支部長、尾崎会長、事務局から服部専務理事が出席し、江東区からは山崎区長らが出席いたしました。 本協定は、自民党の川北区議がエネルギーの選択肢を増やす検討が必要と考え、協会にも来訪し区議会で災害時のＬＰガスの協定やＬＰガス設備導入を提案し、協定締結に至りました。 当会は平成26年に東京都と包括的な災害協定をしておりますが、実際の東京都全体の締結率は41％です。 支部において、まだ締結をしていない区市町村には前向きに締結を進めていただき、決起大会で宣言しました、公立学校体育館へＧＨＰ設置に向けた推進をお願いいたします。 |
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お知らせ
「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針(取引適正化ガイドライン)」及び「液石法施行規則の運用及び解釈の基準(運用・解釈通達)」の公表について
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掲載日：令和6年7月2日 |
| この度、令和６年７月２日付けで下記のとおり、この意見公募の結果並びに「取引適正化指針(取引適正化ガイドライン)」及び「液石法施行規則の運用及び解釈の基準(運用・解釈通達)」が公表されました。 |
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（文書発信元：一般社団法人全国ＬＰガス協会） |
| 「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針(取引適正化ガイドライン)」及び「液石法施行規則の運用及び解釈の基準(運用・解釈通達)」の公表について（お願い） |
| 【液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針(取引適正化ガイドライン)】 ○改正解釈通達掲載 |
| 【液石法施行規則の運用及び解釈の基準(運用・解釈通達)】 ○改正解釈通達掲載 |
ＬＰガスの商慣行是正に向けた対応「自主取組宣言」の公表について
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掲載日：令和6年5月9日 |
| 今般の取引の適正化・料金の透明化に向けた制度改正を踏まえ、令和６年３月２８日開催した全国ＬＰガス協会の理事会において、ＬＰガス業界として新制度の下で商慣行是正を推進していくことが重要であることから、販売事業者自らそれを宣言することが重要と合意されました。 別添の行動指針を参考にするなどして自社のホームページ等へ「自主取組宣言」を掲載いただくとともに、それについて別紙をご記入の上、全国ＬＰガス協会にご連絡くださいますようお願いいたします。 なお、ご連絡いただきました「自主取組宣言」につきましては、経済産業省へ報告させていただきますことをご了承願います。 |
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（文書発信元：一般社団法人全国ＬＰガス協会） |
| 別添：取引の適正化・料金の透明化に向けた行動指針 |
| 別紙：「自主取組宣言」の公表について |
「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」について
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掲載日：令和6年4月9日 |
| この度、この意見募集を踏まえ、別添(官報)のとおり、令和６年４月２日に公布され、「過大な営業行為の制限」及び「ＬＰガス料金等の情報提供」については、令和６年７月２日施行、「三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示及びＬＰガス消費と関係ない設備費用のＬＰガス料金への計上禁止）」については、令和７年４月２日施行となります。 ○経済産業省ホームページ 【「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布しました】 https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240402001/20240402001.html |
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（文書発信元：一般社団法人全国ＬＰガス協会） |
| 主な改正概要 |
| 官報 |
デジタル原則を踏まえた液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の適用に係る解釈の明確化等について
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掲載日：令和6年4月9日 |
| 標記につきましては、デジタル技術の活用に関する考え方を明確化するものとして、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第３８条の１２第２項の「往訪閲覧」の項目の取扱いについて、下記のとおり整理されましたのでお知らせいたします。 なお、今までの解釈や運用を変更するものではございません。 |
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（文書発信元：一般社団法人全国ＬＰガス協会） |
| 全国ＬＰガス協会通知文書 |
標識のウェブサイトでの掲載について
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掲載日：令和6年3月8日 |
| 「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省令の一部を改正する省令」において、令和６年４月１日より販売事業者が販売所に掲げるＬＰガス販売事業者証の標識（金看板）について「常時雇用する従業員の数が五人以下である場合」もしくは「自ら管理するウェブサイトを有していない場合」を除き、ウェブサイトにも掲載することになりました。 |
| 標識のウェブサイトでの掲載について |
テールゲートリフター特別教育情報提供
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掲載日：令和5年11月29日 |
| 労働安全衛生規則が改正され「昇降設備の設置」「保護帽の着用」「テールゲートリフターの操作に係る特別教育」が義務付けられました。特別教育については令和６年２月から、それ以外の規定は令和５年１０月から施行されます。 【改正のあらまし】 １．昇降設備の設置及び保護防の着用が必要な貨物自動車の範囲が拡大されます ２．テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業への特別教育が義務化されます ３．運転位置から離れる場合の措置が一部改正されます |
| 【労働安全衛生規則の改正概要】 |
| 上記に関する特別教育が「公益社団法人東京労働基準協会連合会」主催で開催されます。 下記に「特別教育開催のご案内」を下記に掲載いたします。ご活用のほどよろしくお願いいたします。 |
| テールゲートリフター特別教育開催のご案内（公益社団法人東京労働基準協会連合会 主催） |
「九都県市高効率給湯器買替キャンペーン」への協力について
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掲載日：令和5年10月30日 |
| 九都県市首脳会議環境問題対策委員会（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）より高効率給湯器への買替を促し、家庭部門の二酸化炭素排出量を削減することを目的として、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に居住者を対象に「高効率給湯器買替キャンペーン」を実施する旨の連絡がありました。あわせて本キャンペーンの周知に関する協力依頼がありました。 お客様への周知にご協力をお願いいたします。 |
| 九都県市省エネ家電買替キャンペーン・九都県市高効率給湯器買替キャンペーン 特設サイト |
| 高効率給湯器買替キャンペーン（チラシ） |
| 高効率給湯器買替キャンペーン（ポスター） |
葛飾区「ＬＰガス料金負担軽減事業」説明会
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掲載日：令和5年7月11日 |
| 葛飾区内より「ＬＰガス料金上昇の影響を受ける区内利用者（一般家庭、事業者）の負担軽減策として、ＬＰガス販売事業者の皆様を通じて使用料金の値引きを行い、ＬＰガス利用者を支援する事業を実施」に関する案内がありました。 事業に関する説明会が実施されますので、下記よりご確認ください。 |
| 【葛飾区】事業者様向けご案内資料 |
家庭等に対するLPガス価格高騰緊急対策事業
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掲載日：令和5年7月3日 |
| 都内におけるＬＰガスの小売価格の上昇等を踏まえ、都内のＬＰガス利用者の負担を軽減するため、ＬＰガス使用料金の値引きを実施した販売事業者に対し、「家庭等に対するLPガス価格高騰緊急対策事業補助金」を交付されることとなっております。 事業概要ならびに手引・様式等につきましては、東京都ホームページ「家庭等に対するＬＰガス価格高騰緊急対策事業」をご覧ください。 【東京都ホームページ】 |
| 「家庭等に対するＬＰガス価格高騰緊急対策事業」 |
質量販売における告示・通達改正に対するＱ＆Ａについて
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掲載日：令和5年7月3日 |
| 令和４年７月１５日付けで、液石法告示・通達が改正され、質量販売により販売した液化石油ガスをキャンピングカー等の屋外において移動して使用される消費設備により消費する一般消費者等であって、緊急時対応に関する講習の課程を修了し、かつ、緊急時に所要の措置を自ら行うことについて、当該液化石油ガス販売事業者の確認を受けたものに対して、保安機関の体制についての規制が緩和され、いわゆる緊急時対応３０分の範囲から除外されることとなりました。 この度、本改正に対して、別添のとおりＱ＆Ａを経済産業省の協力により、作成いたしましたのでお知らせいたします。 |
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（文書発信元：一般社団法人全国ＬＰガス協会） |
| ・質量販売における告示・通達改正に対するＱ＆Ａについて（お知らせ） |
| ・質量販売における告示・通達改正に対するＱ＆Ａについて |
ＬＰガス事故防止に関する安全機器普及促進事業
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掲載日：令和5年4月25日 |
| 東京都では、近年の激甚化・頻発化する豪雨等の水害に備えるため、ＬＰガス容器の流出防止等の自然災害対策を推進されております。 このたび、ＬＰガス容器の流出防止措置が義務付けられる令和6年6月1日までに、ベルト・チェーン等の安全機器を導入する事業者に対して補助事業を開始されました。 事業概要ならびに手引・様式等につきましては、東京都ホームページ「ＬＰガス事故防止に関する安全機器普及促進事業」をご覧ください。 【東京都ホームページ】 |
| 「報道発表資料」 |
| 「ＬＰガス事故防止に関する安全機器普及促進事業」 |
保安業務に係る技術的能力の基準等の細目を定める告示等の一部改正について
（キャンピングカー等に係る緊急時対応３０分ルールの代替措置のお知らせ）
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掲載日：令和4年7月26日 |
| 質量販売に関する緊急時対応の告示等改正がありましたのでお知らせいたします。 ○保安業務に係る技術的能力の基準等の細目を定める告示等の一部改正について |
| 経済産業省ホームページ |
| 意見募集の結果について |
特定商取引法の一部改正について
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掲載日：令和4年7月25日 |
| 特定商取引法の一部改正に伴い、令和４年６月１日より消費者からのクーリング・オフの通知が、従来の書面に加え電磁的記録（電子メールの送付等）で行えるようになることから、特定商取引法の契約書面に電磁的記録で、クーリング・オフができる旨を記載することが義務付けられることになりました。 当協会広報誌「エルピー東京」（７月発行）に、記載例を含めたご案内させていただきましたが、詳細等につきましては、下記の【消費者庁ホームページ】をご参照ください。 【消費者庁ホームページ】 |
| 〇概要 |
| 〇説明資料（４２頁目以降参照） |
| 〇特定商取引法ガイド |
| 〇特定商取引法における電磁的記録によるクーリング・オフに関するＱ＆Ａ |
保安業務の適正な実施等について
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掲載日：令和4年2月10日 |
| 経済産業省より最近の保安業務に関連した法令違反や事故の発生状況を踏まえ、液化石油ガス販売事業者及び保安機関に対して、法令順守の徹底及び事故防止に向けた注意喚起の依頼がありましたので別添を踏まえたご対応方よろしくお願いいたします。 |
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（文書発信元：一般社団法人全国ＬＰガス協会） |
| ・保安業務の適正な実施等について(お願い) |
| ・別添 |
容器流出防止チラシ及び容器流出防止Ｑ＆Ａについて
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掲載日：令和3年12月27日 |
| 国では近年の大雨による水害等の多発化・激甚化及びそれに伴う容器流出の発生を踏まえ、消費先に設置されている充てん容器等に対して、流出防止措置（ベルト等2重掛け）を講ずる旨の液石法規則を改正し、令和3年6月18日に公布、同年12月1日に施行となりました。 消費者へのご理解、流出防止措置をスムーズに講じていただくため（一社）全国ＬＰガス協会が作成されました、容器流出防止チラシ及び容器流出防止Ｑ＆Ａをご活用ください。 |
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（文書発信元：一般社団法人全国ＬＰガス協会） |
| ・容器流出防止チラシ |
| ・容器流出防止Ｑ＆Ａ |
令和4年度ＬＰガス関係概算要求について
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掲載日：令和3年9月8日 |
| 経済産業省より、標記ＬＰガス関連の概算要求が別添のとおり公表されましたのでお知らせいたします。 なお、概要につきましては、下記のとおりとなっています。 今後、経済産業省は財務省と予算折衝を行い、国会に提出され審議し成立する予定となります。 |
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（文書発信元：一般社団法人全国ＬＰガス協会） |
| ・資源エネルギー庁（石油流通課）関係 |
| ・産業保安グループ（保安課）関係 |
消費生活用製品安全法施行令等の一部を改正について（お知らせ）
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掲載日：令和3年9月8日 |
| （一社）全国ＬＰガス協会より消費生活用製品安全法施行令等の一部改正につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。 事故率が大きく低下している7製品(屋内式ガス瞬間湯沸かし器、屋内式ガス風呂がま等)については特定保守製品の指定から外れることとなりました。 詳細は、下記にてご確認ください。 |
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（文書発信元：一般社団法人全国ＬＰガス協会） |
| ・消費生活用製品安全法施行令等の一部を改正について（お知らせ） |
液石法施行規則及び機能性基準の運用についての一部改正について（お知らせ）
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掲載日：令和3年7月1日 |
| 充てん容器の流出防止措置として、標記について一部改正されましたので お知らせいたします。 |
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（文書発信元：一般社団法人全国ＬＰガス協会） |
| ・液石法施行規則及び機能性基準の運用についての一部改正について（全国ＬＰガス協会） |
| ・省令改正新旧対照表 |
| ・例示基準新旧対照表 |
| ・充てん容器等の流出防止に関する解説 |
「ガスメータの圧力測定機能を活用した保安業務(定期供給設備点検及び定期消費設備調査)の合理化に係る運用マニュアル」等について
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掲載日：令和3年7月1日 |
| 例示基準第３０節「調整器の調整圧力及び閉そく圧力並びに燃焼器の入口における液化石油ガスの圧力の確認方法」の運用マニュアルが策定されました。 また、運用マニュアルの解説及び換算配管延長の計算ができる簡易計算ソフト(全国ＬＰガス協会作成)を掲載しましたのでご活用ください。 |
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（文書発信元：一般社団法人全国ＬＰガス協会） |
| ・「ガスメータの圧力測定機能を活用した保安業務（定期供給設備点検及び定期消費設備調査）の合理化に係る運用マニュアル」の改訂及び補足説明資料について（全国ＬＰガス協会） |
| ・例示基準第３０節改正かんたん解説 |
| ・簡易計算ソフト（全Ｌ協例示） |
液石法通達及び例示基準の改正について（お知らせ）
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掲載日：令和3年3月23日 |
| 一般社団法人全国ＬＰガス協会より「液石法通達及び例示基準の改正について」に関する情報提供がありました。 改正の詳細については、下記にてご確認ください。 |
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（文書発信元：一般社団法人全国ＬＰガス協会） |
| ・液石法通達及び例示基準の改正について |
| ・保安機関の認定及び保安機関の保安業務規定の認可に係る運用及び解釈について |
| ・保安機関の認定及び保安機関の保安業務規定の認可に係る運用及び解釈について （新旧対照表） |
| ・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の機能性基準の 運用について |
| ・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の機能性基準の 運用について（新旧対照表） |
事業再構築補助金について（お知らせ）
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掲載日：令和3年3月23日 |
| 資源エネルギー庁石油流通課より一般社団法人全国ＬＰガス協会を通じて、新型コロナウイルス感染症防止の支援対策の一環として、標記補助金について周知の依頼がございました。コロナ禍で売り上げ減少となり、経営が厳しい中小企業等の事業再構築を支援する補助金です。 詳細については、下記経済産業省ホームページにてご確認ください。 |
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（文書発信元：一般社団法人全国ＬＰガス協会） |
| 事業再構築補助金概要 |
令和３年春季全国火災予防運動への協力について（お願い）
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掲載日：令和3年2月24日 |
| この度、消防庁より一般社団法人全国ＬＰガス協会を通じて別添のとおり毎年実施している本運動の協力依頼がありました。本年は、3月1日から7日までの7日間実施されます。 会員皆様におかれましては、火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防体制の一層の充実を図っていただきますよう本運動へのご協力をお願いいたします。 |
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（文書発信元：一般社団法人全国ＬＰガス協会） |
| 別添（協力依頼） |
新型コロナウイルスの影響を踏まえた液石法施行規則等の各種期限の延長
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掲載日：令和3年2月10日 |
| 一般社団法人全国ＬＰガス協会より「新型コロナウイルスの影響を踏まえた液石法施行規則等の各種期限の延長」に関する情報提供がありました。 公布、施行概要ならびに公布官報については、下記にてご確認ください。 |
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（文書発信元：一般社団法人全国ＬＰガス協会） |
| ・新型コロナウイルスの影響を踏まえた液石法施行規則等の各種期限の延長について（お知らせ） |
| ・別添（官報） |
新型コロナウイルス感染防止対策に係る国の対応、支援策等について
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掲載日：令和3年2月5日 |
| 一般社団法人全国ＬＰガス協会より「新型コロナウイルス感染防止対策に係る国の対応、支援策等について」に関する情報提供がありました。 詳細については、下記にてご確認ください。 |
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（文書発信元：一般社団法人全国ＬＰガス協会） |
| ・緊急事態宣言の延長に対する対応について【経済産業省】 |
| ・中小企業等事業再構築促進事業資料 |
| ・緊急事態宣言の延長等を踏まえた経済支援策の全体像 |
| ・令和2年分確定申告期限の延長について |
消費税の総額表示について
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掲載日：令和3年2月2日 |
| 一般社団法人全国ＬＰガス協会より「消費税の総額表示について」に関する情報提供がありました。 詳細については、下記にてご確認ください。 |
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（文書発信元：一般社団法人全国ＬＰガス協会） |
| 消費税の総額表示について |
福島県郡山市での爆発事故の発生を受けた注意喚起について（お願い）
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掲載日：令和2年12月9日 |
| 標記につきまして、経産省ガス安全室より別紙のとおり、要請がありました。 要請の概要は、「業務用施設における直近の定期点検調査等において、配管の腐食状況等を確認できていないものがある場合、あらためて調査を実施し、腐食等があれば確実に改善すること」。さらに、「消費者が改善に応じない場合は、消費者の所在する都道府県の所管窓口にその旨を連絡し、都道府県行政の基準適合命令をもって改善を促すことを求める」ものです（令和3年3月末まで）。 なお、要請事項の詳細については、別紙及び会員事業者向けの対応フローを、ご参照ください。 本件の対応についてご負担をおかけすることと存じますが、社会的影響や、業界の今後の対応が世間から引き続き注視されている状況であることを踏まえ、都道府県協会におかれましては会員に対し、また、直接会員におかれましては関係者に対し、対象施設の調査及び該当設備の改善の徹底について、ご周知くださいますよう、宜しくお願いいたします。 |
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（文書発信元：一般社団法人全国ＬＰガス協会） |
| 別紙及び会員事業者向けの対応フロー |
ＬＰガスバルク供給の帳票類ご案内
法定点検及び日常点検等にご利用頂きたいと思います。
なお、印刷時はＢ４サイズでお願い致します。