一般社団法人東京都LPガス協会

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協会事業報告

LPガス仕様発電機説明会を開催

 3月17日理事会終了後に、参加理事を対象にデンヨー株式会社 米田春彦氏を講師としてお招きし、「LPガス非常用発電機研修会」を開催いたしました。
 近年激甚化する災害でのLPガス仕様発電機の稼働状況、導入実績等をご説明いただきました。また、導入に関する補助金、助成金の説明についての概要説明がありました。
 この研修会の内容を踏まえ、各支部・協会本部一丸となり、区市町村への働きかけを行ってまいります。
LPガス非常用発電機研修会
資料:「LPガス非常用研修会」

昨年度に続き、小池知事に要望書の提出をいたしました

 「令和3年度 東京都予算の編成」にあたり、各種団体等ヒアリングが行われました。当協会では昨年度に引き続き、11月2日に小池知事と面談し、要望書を提出いたしました。
 内容は、昨年度に引き続き、
・避難所における「LPガス仕様の発電機」等の機材に関する予算措置
・東京都関係施設の新設、改修時LPガスの採用検討、LPガス常設常用
の要望に加え、本年度は「帰宅困難者向けの一時滞在施設及び帰宅支援ステーション等へのLPガス仕様発電機等の機材に関する予算措置」と「張力式ガス放出防止型高圧ホース設置推進」を要望いたしました。
令和3年予算編成:小池知事へ要望書提出

LPガスGHP中学校体育館にも 府中市小中全校に発電機併設

出所掲載日:令和2年10月26日

 府中市(高野律雄市長)は2020年~21年度に市立中学校11校の武道場と地下アリーナ(体育室)の空調化を進めるに当たり、基本設計としてLPガスGHPを採用する方針を固めた。18日に開いた市の総合防災訓練で高野市長が本誌の取材に応じ明らかにした。昨年度にLPガスGHPを先行して導入した市立小22校の体育館には今夏、デンヨー製9.9キロボルトアンペア非常用LPガス発電機を併設し終えた。相次ぐ自然災害を受け、分散型で可搬性と備蓄性に優れるLPガスの実力が評価された。

(出所:プロパン・ブタンニュース)

東大和市立全中学校にLPガス仕様GHPを導入

 東大和市立5校の全中学校にLPガス仕様のGHPと発電機を導入、設置工事完了に伴い、10月15日当協会尾崎会長と佐藤専務理事が東大和市を訪問、尾崎市長と面談を行いました。
 同設備の導入については、今年8月から設営工事が始まり、9月20日に試運転を始め10月4日から空調の稼働が開始されました。
 今回の設置について尾崎会長は、「エネルギー分散化が叫ばれている現在、公民館など今後避難所となり得る施設に電気や都市ガスだけでなく、LPガスの設置をお願いしたい」と強く要望しました。
面談後、導入した5校のうちの市立第一中学校でGHP(160Kw)と発電機(50Kw)の見学会が行われました。
東大和市LPガス仕様GHP設置

城北第二支部、練馬区へ発電機寄贈

 城北第二支部(細野正樹支部長)と社会奉仕団体東京練馬西ライオンズクラブ(内田宏人会長)は、共同で練馬区に非常用小型発電機5台を寄贈し、3月2日に寄贈セレモニーが行われました。
 城北第二支部は、昨年9月に練馬区との災害協定を締結しており、また、小学校で非常用発電機を活用した訓練を行い、LPガスの災害対応能力のPR活動を行っております。
 各支部におかれましても、災害協定未締結の区市町村にアプローチしていただき、公共施設等へのLPガスの設備の導入、常時使用の取組推進をお願いいたします。

東京都へLPガス設備導入等の要望書の提出を行いました

 「令和2年度 東京都予算の編成」にあたり、12月9日に小池知事と面談し、要望書を提出いたしました。
 内容は、避難所における「LPガス仕様の発電機」等の機材に関する予算措置、ならびに東京都関係施設の新設、改修時LPガスの採用検討、LPガス常設常用などを記載となります。
令和2年予算編成:小池知事へ要望書提出

城北第二支部、練馬区と災害協定を締結

 城北第二支部は、練馬区と9月9日、練馬区役所で「災害時におけるLPガス等の供給に関する協定」を締結しました。
 締結式には、細野支部長、事務局から服部専務理事が出席し、練馬区からは小西副区長らが出席致しました。
 当協会は、東京都と包括的な災害協定をしているものの、実際の区市町村との締結率は44%です。
 支部において、まだ締結をしていない区市町村には、前向きに災害協定締結を進めていただき「災害にも強いLPガス」のメリットをPR、体育館等へGHP設置に向けた働きかけをお願いいたします。

八王子市給食室にGHP、府中市では全小学校の体育館にLPG仕様採用

 東京都は6月、八王子市の小学校給食室12室に導入を決めた。当初、空調設備未設置の給食室(調理室)60室全室にLPガスGHPが導入される予定だったが、スペースの関係で48校は電気が採用された。同市では、市民センター体育館での導入が決まっている。協会副会長が市会議員らと信頼関係を構築していたことが決め手だった。
 直近では、府中市全小学校(22校)体育館へのGHPを成約、9月までに設置工事を終える。府中プロパン商工組合が中心となり、市教育委員会などに提案した。熱中症対策や避難所としての機能整備の視点から導入が決まった。

(出所:石油ガス・ジャーナル)

LPガスGHP導入設置へ 足立区23区初の公立校設置

出所掲載日:平成31年2月25日

 東京都足立区(近藤弥生区長)は2019年度先行して学校体育館に空調を設備する区立中学校3校のうち、花畑北中(齋藤直樹校長)でLPガスGHPを採用する方針を固めた。12日に開いた定例会見で近藤区長が明かした。ほか2校の都市ガスGHPと併せて今夏までに設置して事業手法や空調能力などを検証し、将来的に全校体育館への空調設置を目指す。これまで都内23区の公立学校にはLPガスGHPの設置実績がなく、今回の事例がモデルケースになると期待される。

(出所:プロパン・ブタンニュース)

墨東支部、江東区と災害協定を締結

 墨東支部は、江東区と2月1日、江東区役所で 「災害時のLPガス等の供給に関する協定」 を締結しました。
 締結式には、岡本支部長、尾崎会長、事務局から服部専務理事が出席し、江東区からは山崎区長らが出席いたしました。
 本協定は、自民党の川北区議がエネルギーの選択肢を増やす検討が必要と考え、協会にも来訪し区議会で災害時のLPガスの協定やLPガス設備導入を提案し、協定締結に至りました。
 当会は平成26年に東京都と包括的な災害協定をしておりますが、実際の東京都全体の締結率は41%です。
 支部において、まだ締結をしていない区市町村には前向きに締結を進めていただき、決起大会で宣言しました、公立学校体育館へGHP設置に向けた推進をお願いいたします。
墨東支部と江東区の災害協定締結式

お知らせ

液石法通達及び例示基準の改正について(お知らせ)

掲載日:令和3年3月23日

 一般社団法人全国LPガス協会より「液石法通達及び例示基準の改正について」に関する情報提供がありました。
改正の詳細については、下記にてご確認ください。

(文書発信元:一般社団法人全国LPガス協会)

・液石法通達及び例示基準の改正について
・保安機関の認定及び保安機関の保安業務規定の認可に係る運用及び解釈について
・保安機関の認定及び保安機関の保安業務規定の認可に係る運用及び解釈について (新旧対照表)
・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の機能性基準の 運用について
・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の機能性基準の 運用について(新旧対照表)

事業再構築補助金について(お知らせ)

掲載日:令和3年3月23日

 資源エネルギー庁石油流通課より一般社団法人全国LPガス協会を通じて、新型コロナウイルス感染症防止の支援対策の一環として、標記補助金について周知の依頼がございました。コロナ禍で売り上げ減少となり、経営が厳しい中小企業等の事業再構築を支援する補助金です。
詳細については、下記経済産業省ホームページにてご確認ください。

(文書発信元:一般社団法人全国LPガス協会)

事業再構築補助金概要

令和3年春季全国火災予防運動への協力について(お願い)

掲載日:令和3年2月24日

 この度、消防庁より一般社団法人全国LPガス協会を通じて別添のとおり毎年実施している本運動の協力依頼がありました。本年は、3月1日から7日までの7日間実施されます。
会員皆様におかれましては、火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防体制の一層の充実を図っていただきますよう本運動へのご協力をお願いいたします。

(文書発信元:一般社団法人全国LPガス協会)

別添(協力依頼)

新型コロナウイルスの影響を踏まえた液石法施行規則等の各種期限の延長

掲載日:令和3年2月10日

 一般社団法人全国LPガス協会より「新型コロナウイルスの影響を踏まえた液石法施行規則等の各種期限の延長」に関する情報提供がありました。
公布、施行概要ならびに公布官報については、下記にてご確認ください。

(文書発信元:一般社団法人全国LPガス協会)

・新型コロナウイルスの影響を踏まえた液石法施行規則等の各種期限の延長について(お知らせ)
・別添(官報)

新型コロナウイルス感染防止対策に係る国の対応、支援策等について

掲載日:令和3年2月5日

 一般社団法人全国LPガス協会より「新型コロナウイルス感染防止対策に係る国の対応、支援策等について」に関する情報提供がありました。
詳細については、下記にてご確認ください。

(文書発信元:一般社団法人全国LPガス協会)

・緊急事態宣言の延長に対する対応について【経済産業省】
・中小企業等事業再構築促進事業資料
・緊急事態宣言の延長等を踏まえた経済支援策の全体像
・令和2年分確定申告期限の延長について

消費税の総額表示について

掲載日:令和3年2月2日

 一般社団法人全国LPガス協会より「消費税の総額表示について」に関する情報提供がありました。
詳細については、下記にてご確認ください。

(文書発信元:一般社団法人全国LPガス協会)

消費税の総額表示について

福島県郡山市での爆発事故の発生を受けた注意喚起について(お願い)

掲載日:令和2年12月9日

 標記につきまして、経産省ガス安全室より別紙のとおり、要請がありました。
 要請の概要は、「業務用施設における直近の定期点検調査等において、配管の腐食状況等を確認できていないものがある場合、あらためて調査を実施し、腐食等があれば確実に改善すること」。さらに、「消費者が改善に応じない場合は、消費者の所在する都道府県の所管窓口にその旨を連絡し、都道府県行政の基準適合命令をもって改善を促すことを求める」ものです(令和3年3月末まで)。
 なお、要請事項の詳細については、別紙及び会員事業者向けの対応フローを、ご参照ください。
 本件の対応についてご負担をおかけすることと存じますが、社会的影響や、業界の今後の対応が世間から引き続き注視されている状況であることを踏まえ、都道府県協会におかれましては会員に対し、また、直接会員におかれましては関係者に対し、対象施設の調査及び該当設備の改善の徹底について、ご周知くださいますよう、宜しくお願いいたします。

(文書発信元:一般社団法人全国LPガス協会)

別紙及び会員事業者向けの対応フロー

LPガスバルク供給の帳票類ご案内

法定点検及び日常点検等にご利用頂きたいと思います。
なお、印刷時はB4サイズでお願い致します。

LPガスバルク供給帳票類PDFダウンロード

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